2021-04-28 第204回国会 衆議院 外務委員会 第11号
に関しまして申し上げますと、漁網の償却限度額の計算につきましては、所轄の国税局長の認定を受けた場合にはその償却率によることができるとされておりまして、その場合の償却率は、その漁網の種類に応じて、新たに取得して事業の用に供された日から、その漁網の修繕等を行いつつ、最終的に廃棄されると予想される日までの経過月数に応じて、それに対応した率によるということになっておりまして、その場合には、償却期間は、法定耐用年数
に関しまして申し上げますと、漁網の償却限度額の計算につきましては、所轄の国税局長の認定を受けた場合にはその償却率によることができるとされておりまして、その場合の償却率は、その漁網の種類に応じて、新たに取得して事業の用に供された日から、その漁網の修繕等を行いつつ、最終的に廃棄されると予想される日までの経過月数に応じて、それに対応した率によるということになっておりまして、その場合には、償却期間は、法定耐用年数
厚労省のデータによりますと、全国の水道管の法定耐用年数の四十年を超えた道路は、平成二十八年のデータで一四・八％となっております。今後、このように年数を超えた劣化した管路が災害時のライフラインの復旧の足かせにならないか、私は懸念しております。
○国務大臣（加藤勝信君） 公益社団法人日本水道協会の水道の統計等によりますと、我が国の水道管路全体は、これ平成二十九年度末でありますが、七十一万二千二百九十キロでありまして、そのうち法定耐用年数、これ布設後四十年超がそのうちの一六・三％を占めております。
にもかかわらず、耐用年数を経過した中古の古い建物を買った場合は、日本の所得税法上、法定耐用年数の二〇％で償却していいという、こういう簡便法のルールがあって、それを適用すると、数年で買った中古の建物を減価償却できると、それによって、賃貸収入を上回る減価償却費を計上して不動産所得をあえてマイナスにして、ほかの所得と通算して節税をするという、こういうことが行われていたと、これが二十七年の会計検査院による指摘
ですから漁船でいいんですけれども、いっとき、バブル期なんかは、本当にこれが漁船なのというぐらいすごいスペックのものをつくってしまって、結果として大変な費用がかかってしまった、そういうようなこともありますので、十分、船主さんあるいは船員の方、漁業者の声を聞くのは大事なんですけれども、経営という観点も抱えながら、いかにして適切なものをつくっていくか、そういうことがやはり必要だと思いますし、どうしても法定耐用年数
そして、この場合、旅館、ホテル、鉄筋の建物は、法定耐用年数が三十九年になります。そして、三十九年経過後は、一円、帳簿に残すのみということになります。 先ほどお配りさせていただいた資料の事例一に当てはめますと、買った金額が四億六千万ですから、この数字を基礎にして、法定耐用年数が三十九年ですから、毎年三十九分の一ずつ減らしていきます。とすると、三十九年後は一円になります。
全国的に、主要水道は高度経済成長期につくられたために法定耐用年数を超えており、老朽化、耐震化対策は待ったなしです。対応がおくれれば、将来の水道維持コストが高くなることは明らかです。 本法案には、その解決策として、広域化と官民連携が明示されています。 大阪では、橋下知事の時代に、大阪府と大阪市の水道事業を統合しようとしましたが、猛烈な反対に遭って実現できませんでした。
大阪府では、主要水道の約三割が四十年の法定耐用年数を超えており、耐震性が確保されているのも約四割にとどまっているなど、老朽化、耐震化対策は待ったなしであります。 水道管の老朽化は、今や全国的な問題です。今後、人口減少により利用料金の伸び悩みが予測される中、どのようにして水道料金を抑えながら設備の老朽化対策を進めていくのか、大きな課題であります。
○国務大臣（根本匠君） 委員おっしゃるように、やっぱり水道事業というのは資産の約七割が水道管路ですから、その更新には財源の確保が必要で、一方で、計画的な更新に必要な資金を十分確保できない場合が多いので、アセットマネジメントの取組を強化して中長期的に収支もきちんと見てもらうと、繰り返しは避けますが、そういう対応と、厚生労働省としてはこれまでも、経営条件が厳しい水道事業者に法定耐用年数を超えた基幹管路の
○政府参考人（宮嵜雅則君） 今委員からも御紹介ございましたが、水道の管路につきましては、法定耐用年数を超えたものが、割合が年々上昇してきておりまして、老朽化が進行する一方で、老朽化した管路の更新率は年々低下し、近年横ばいとなってございます。
資料に戻りますと、大阪府では、四十年の法定耐用年数を超える水道管、全体の三割を占める、全国ワースト一位だと。 資料の九、水道管だけでなく、高速道路などのインフラ設備、集中的に行われたのが一九六〇年代、高度経済成長時代。コンクリートの耐用年数、大体五十年、長くて六十年。国交省に聞くと百年もつとかと言うんですけど、二〇二〇年がインフラ更新のピークになる、五十年、六十年で考えると。
四十年が法定耐用年数となってございますが、これを超えた管路の割合が全国では一四・八％となってございます。また、耐震性を有すると評価される耐震管の割合につきましても全国平均で三八・七％にとどまっているというところで、そういった耐震化も遅れているところでございます。
なお、平成二十八年度末におきまして、耐震性を有すると評価される耐震適合管が基幹管路に占める割合は、全国で三八・七％、大阪府においては全国平均とほぼ同等の三九％となっているところでございますが、大阪府における四十年の法定耐用年数を超えた管路の割合は二九・三％と、全国の一四・八％より高い値となってございまして、管路の老朽化が進行しているという状況にございます。
なお、大阪府における四十年の法定耐用年数を超えた管路の割合は二九・三％と、全国の一四・八％より高い値となっておりまして、管路の老朽化が進行している状況にあると認識しております。
代表的な水道施設である管路につきまして、減価償却費を算定する上での法定耐用年数が四十年とされていますが、水道管の材質や土壌条件等に応じまして適切な更新時期を判断することが求められております。ちなみに、四十年の法定耐用年数を超えた管路の割合は、平成二十八年度末で一四・八％という現状でございます。
その一方で、高度経済成長期に整備された水道施設の老朽化が進行しまして、四十年の法定耐用年数を超えた管路の割合は、平成二十八年度末時点で一四・八％となっているところでございます。
それと、下水道の管渠は法定耐用年数が五十年というふうに聞いておりまして、私も調べましたが、五十年を超えるものは、日本全国でもまだ三％しかないというふうに伺っております。いわゆる上水道の管路の方は、法定耐用年数を超えたものは約一五％あります。これは耐用年数は四十年でございますので、そういった需要もあろうかと思っています。
法定耐用年数を超え、更新が必要な水道の管路は、全体の管路に対して何％に上るのか。加えて、昨年の管路の更新率と、それを前提とすると、老朽化対策が必要な管路の更新を全て終えるにはあと何年程度かかるのか、加藤厚生労働大臣の答弁を求めます。 先日、水道事業のコンセッション事業を検討している民間事業者からお話を伺いました。
全国の水道管路のうち、四十年の法定耐用年数を超えた管路の割合は、平成二十八年度末時点では一四・八％となっております。 また、平成二十八年度における管路の更新率は〇・七五％であることから、これを前提に、現在埋設されている水道管を全て更新するために要する期間を単純に計算いたしますと、約百三十年となります。 コンセッション事業に安心して参画できる環境整備についてお尋ねがありました。
道路等のインフラにつきましては、それぞれの施設の所管省庁が定めるインフラ長寿命化計画等を踏まえて実施される改修事業が、公共用の建築物につきましては施設の使用年数を法定耐用年数を超えて使用するために行う改修事業が、それぞれ対象となります。
コンクリートの建築物は一般的に六十年程度の耐用年数があると思いますが、どの程度の庁舎が長寿命化対策をせず法定耐用年数を超えているか、総務省は把握をされているのでしょうか。 私の地元栃木県では、庁舎等でいえば、建設後五十年を経過する施設は、平成二十七年度末の時点で三・八％、その十年後には一五・四％、二十年後には三六・二％と、加速度的にふえていくことになります。
水道管路、法定耐用年数四十年ですけれども、これはだんだん老朽化が進んでいっておるわけでして、この水道管路、どんどん老朽化していって、この管路の更新率が〇・七四％しかないということで、これ単純に計算すると、全ての管路を更新するのに百三十年以上掛かるそうなんです。この間、日経新聞でしたかね、出ておりましたけれども、水道料金、三十年後には一・六倍になってしまうというふうな報道もありました。